財務・会計・税務の一問一答

貸借対照表（B/S）の「資産の部」は、さらに「流動資産」と何に分けられるか。

• ①建物や土地など、1年を超えて長期的に保有・使用し続ける固定資産
• ②将来の費用を前払いした際に、一時的に計上されていく繰延資産のこと
• ③現金や預金など、支払いにすぐにでも充てることができる現金資産
• ④銀行からの借入金や買掛金など、会社が返済の義務を負っている負債

損益計算書（P/L）で、売上高から売上原価を引いた利益を何というか。

• ①売上高から仕入原価のみを差し引いた、大まかな儲けである売上総利益
• ②売上総利益から販管費を差し引いていった、本業の儲けである営業利益
• ③本業以外の収益や費用まで加味した、平常時の実力を示す経常利益
• ④税金など全ての費用や特別損失を差し引き、最終的に残る当期純利益

減価償却（げんかしょうきゃく）とはどのような会計処理か。

• ①固定資産の購入費を、その年の費用にせず耐用年数にわたり分割して計上する処理
• ②経年劣化によって落ちた建物の資産価値を、市場価格に合わせて再評価する処理
• ③銀行からの借入金を、毎年の利益を使いながら少しずつ計画的に減らしていく処理
• ④手元の現金を増やすために、不要になった資産をすべて売却し現金化していく処理

源泉徴収とは誰が税金を納める仕組みか。

• ①給与支払者（会社）が従業員の給与から天引きし、本人に代わって国に納める制度
• ②従業員本人が自らの手で年間の所得を計算し、税務署へ自分で出向いて納付する制度
• ③税務署の職員が定期的に会社を訪問して、直接現金で税金を徴収していく制度
• ④一定の年収以下である場合は、税金を一切払わなくてよいとされる免税制度

年末調整とは何をする手続きか。

• ①1年間の正確な所得税額を再計算し、毎月の源泉徴収額との過不足分を精算すること
• ②来年度の住民税の額を決定するため、自治体に社員の給与データを提出すること
• ③忘年会や新年会の予算をあらかじめ確定させ、参加者の会費を調整して徴収すること
• ④来年度における個人の目標年収をまず設定し、社長と直接給与の交渉を行うこと

手形の「不渡り（ふわたり）」を半年間に2回出すと、事実上どうなるか。

• ①銀行取引停止処分となり、当座預金が使えなくなり事実上の倒産状態になる
• ②取引銀行の担当者から厳重に注意を受けるだけで、取引自体は継続できる
• ③国から罰金刑を科せられるが、銀行との取引はペナルティなしで続けられる
• ④手形の発行だけができなくなるだけで、現金の取引には一切影響が出ない

ROE（自己資本利益率）が高い企業は、一般的にどう評価されるか。

• ①株主の資本をとても効率よく活用して高い利益を上げている優良企業
• ②借金への依存度が低く、倒産しにくい安全性が高いというだけの企業
• ③社員の給料を極端に低く抑えて、無理やり利益だけを出しているブラック企業
• ④税金対策を過剰に行っており、社会的な貢献度が低い問題のある企業

交際費（接待交際費）として認められるのはどのような費用か。

• ①仕入先や得意先など、事業関係者への接待、供応、贈答などのために支出した費用
• ②社員たちの福利厚生を目的として、社内行事や慰安旅行のために支出していった費用
• ③政治家に対して裏側から有利な取り計らいを求めるために渡していた賄賂の費用
• ④社長や役員の家族が個人的に行った海外旅行の代金や、高級なレストランの費用

キャッシュフロー計算書において、本業による現金の増減を示す区分はどれか。

• ①営業活動全体による収支を示す「営業活動によるキャッシュフロー」
• ②有価証券や設備の購入・売却を示す「投資活動のキャッシュフロー」
• ③銀行からの借入や返済を示す「財務活動によるキャッシュフロー」
• ④将来のトラブルに備え貯蓄している「予備資金のキャッシュフロー」

消費税の「インボイス制度」における適格請求書発行事業者になるために必要なことはどれか。

• ①税務署へ登録申請を行い、専用の「登録番号」を取得すること
• ②消費税が免除される「免税事業者」になるための申請をすること
• ③手書きの請求書を廃止し、電子請求書システムを導入すること
• ④年間の売上高を1000万円以上にし、自動的に資格を得ること