2026年版・3-8

経済・金融の基礎知識の一問一答

秘書検定2級「一般知識」から、経済・金融の基礎知識に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-8

一般に「好景気(好況)」のときに見られる経済の状態として、最も適切なものはどれか。

  • 企業の生産や消費者の購買活動が活発になり、雇用も増える傾向にある状態
  • 企業の生産活動が縮小していき、失業者が増えて消費が落ち込んでいく状態
  • 物価が継続的に下落していき、企業の利益が全般的に増加し続けていく状態
  • 為替相場や株価が、常に一定の水準からほとんど変動しなくなっていく状態
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正解 企業の生産や消費者の購買活動が活発になり、雇用も増える傾向にある状態
解説

好景気(好況)とは、企業の生産や設備投資、個人の消費活動が活発になり、それに伴って雇用や賃金も増える傾向にある経済状態を指します。反対に、これらが縮小する状態を不景気(不況)といいます。

他の選択肢が不適切な理由

生産の縮小や失業の増加は不景気の説明であり、継続的な物価下落や相場が変動しなくなるという説明も好景気の特徴とはいえません。
問23-8

「インフレーション(インフレ)」とはどのような経済現象を指す言葉か。

  • 物価が継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がっていく現象
  • 物価が継続的に下落し、相対的にお金の価値が上がっていく現象
  • 企業の倒産件数が急激に増加し、失業率が高まっていく現象
  • 外国通貨に対して自国通貨の価値が急激に上昇していく現象
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正解 物価が継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がっていく現象
解説

インフレーションとは、物価が全般的かつ継続的に上昇し、同じ金額で買える物やサービスの量が減っていく、つまりお金の価値が下がっていく現象を指します。反対の現象をデフレーションといいます。

他の選択肢が不適切な理由

物価下落の説明はデフレーションであり、倒産件数の増加や自国通貨の急激な価値上昇についての説明は、インフレーションの定義とは異なります。
問33-8

日本の中央銀行として、紙幣の発行や金融政策を担う機関はどれか。

  • 日本銀行
  • 財務省
  • 金融庁
  • 日本政策金融公庫
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正解 日本銀行
解説

日本銀行は日本の中央銀行であり、紙幣(日本銀行券)の発行のほか、物価の安定を目的とした金融政策の運営、金融機関同士の資金決済の仲立ちなど、経済全体に関わる重要な役割を担っています。

他の選択肢が不適切な理由

財務省は国の予算や税制を担う行政機関、金融庁は金融機関の監督を担う行政機関、日本政策金融公庫は中小企業などへの融資を行う政府系金融機関であり、いずれも紙幣発行の権限は持ちません。
問43-8

「円高」の状態を説明したものとして、最も適切なものはどれか。

  • 外国通貨に対して円の価値が上がり、同じ円でより多くの外貨と交換できる状態
  • 外国通貨に対して円の価値が下がり、同じ円で交換できる外貨が少なくなる状態
  • 国内の物価が全般的に上昇し、円で買える商品の量が減っていく状態
  • 日本国内における金利が、諸外国と比べて相対的に高くなっている状態
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正解 外国通貨に対して円の価値が上がり、同じ円でより多くの外貨と交換できる状態
解説

円高とは、外国通貨に対して円の価値が相対的に高くなることです。例えば1ドル150円から1ドル120円になるような変化を指し、同じ金額の円でより多くの外貨と交換できるようになります。輸入には有利、輸出には不利に働くとされます。

他の選択肢が不適切な理由

円の価値が下がる説明は円安であり、国内物価の上昇や金利水準の説明は、為替の円高・円安そのものの定義とは異なります。
問53-8

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計を表す経済指標はどれか。

  • 国内総生産(GDP)
  • 消費者物価指数(CPI)
  • 有効求人倍率
  • 日経平均株価
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正解 国内総生産(GDP)
解説

GDP(Gross Domestic Product)は、一定期間内に国内で生み出された財やサービスの付加価値の合計であり、その国の経済規模や成長率を測る代表的な指標として広く用いられています。

他の選択肢が不適切な理由

消費者物価指数は物価変動を、有効求人倍率は雇用の需給バランスを、日経平均株価は株式市場の動向を示す指標であり、いずれも国内の生産活動の規模そのものを表すものではありません。
問63-8

「株式会社」における「株主」の立場を説明したものとして、最も適切なものはどれか。

  • 会社に出資し、持ち株数に応じて経営への議決権や配当を受ける権利を持つ者
  • 会社と雇用契約を結んでおり、労働の対価として毎月の給与を受け取る者
  • 会社に対して融資を行っており、期限までに元本と利息の返済を受ける者
  • 会社の日常業務を執行する立場にあり、対外的な契約を締結する権限を持つ者
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正解 会社に出資し、持ち株数に応じて経営への議決権や配当を受ける権利を持つ者
解説

株主とは、株式会社に出資をした人(法人を含む)のことで、持ち株数に応じて株主総会での議決権や、利益に応じた配当を受け取る権利を持ちます。会社の経営そのものを日常的に行う立場ではありません。

他の選択肢が不適切な理由

雇用契約に基づき給与を受け取る立場は従業員、融資をして利息の返済を受ける立場は債権者(銀行など)、日常業務を執行する立場は取締役などの役員の説明であり、株主の説明としては誤りです。
問73-8

「消費者物価指数(CPI)」が示す内容として、最も適切なものはどれか。

  • 消費者が日常的に購入する商品やサービスの価格の変動を表す指数のこと
  • 企業同士が取引する原材料や部品などの卸売価格の変動を表す指数のこと
  • 国内で働く労働者の平均的な賃金の水準を表す指数だということ
  • 証券取引所に上場している主要企業の株価の平均を表す指数のこと
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正解 消費者が日常的に購入する商品やサービスの価格の変動を表す指数のこと
解説

消費者物価指数(CPI)は、消費者が日常的に購入する食料品や日用品、サービスなどの価格の変動を総合的に表す指数で、物価の動きやインフレ・デフレの状況を把握するために用いられます。

他の選択肢が不適切な理由

企業間取引の価格を示す指数は企業物価指数、賃金水準を示す指数は毎月勤労統計など、株価の平均を示すものは日経平均株価などの株価指数であり、いずれもCPIの説明とは異なります。
問83-8

「金利」が引き下げられた場合に一般的に期待される経済への効果として、最も適切なものはどれか。

  • 企業や個人がお金を借りやすくなり、設備投資や消費が活発になりやすくなる
  • 企業や個人がお金を借りにくくなり、設備投資や消費が抑制されやすくなる
  • 銀行預金の利息が増えるため、人々の消費意欲が急激に高まりやすくなる
  • 輸入品の価格が上昇し、国内で生産される商品の価格競争力が高まりやすくなる
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正解 企業や個人がお金を借りやすくなり、設備投資や消費が活発になりやすくなる
解説

金利が引き下げられると、企業や個人が銀行からお金を借りる際の負担(利息)が軽くなるため、設備投資や住宅購入、消費活動が活発になりやすいとされています。景気を刺激する目的で行われる金融政策の一つです。

他の選択肢が不適切な理由

金利低下は借入を促進する方向に働くため、借りにくくなるという説明は逆であり、預金利息の増加や輸入品価格の上昇という説明も金利引き下げの一般的な効果とは異なります。
問93-8

「株式市場」における「日経平均株価」が指すものとして、最も適切なものはどれか。

  • 東京証券取引所に上場する225銘柄の株価をもとに算出される指標
  • 日本国内にあるすべての上場企業の株価を単純に合計して求めた金額
  • 日本銀行が公表している、金融機関の株式保有比率を示す指標のこと
  • 個人投資家が保有している株式の平均的な購入価格を示す指標のこと
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正解 東京証券取引所に上場する225銘柄の株価をもとに算出される指標
解説

日経平均株価は、東京証券取引所に上場する代表的な225銘柄を対象に算出される株価指標で、日本の株式市場全体の動向を示す指標として広く用いられています。

他の選択肢が不適切な理由

すべての上場企業の株価の単純合計ではなく、日本銀行が公表する保有比率の指標でもなく、個人投資家の平均購入価格を示すものでもありません。
問103-8

国や地方公共団体が、収入である税収を上回る支出を行うことで生じる財政の状態を表す言葉として、最も適切なものはどれか。

  • 財政赤字
  • 財政黒字
  • 貿易黒字
  • 経常収支
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正解 財政赤字
解説

国や地方公共団体の支出(歳出)が、税収などの収入(歳入)を上回っている状態を財政赤字といいます。不足分は国債などの発行によって補われるのが一般的です。

他の選択肢が不適切な理由

財政黒字は収入が支出を上回る状態、貿易黒字は輸出額が輸入額を上回る状態、経常収支は貿易収支なども含めた対外的な取引全体の収支であり、いずれも財政の収支不足を直接表す言葉ではありません。
秘書検定2級の問題を続けて解く(全500問) 一般知識の一問一答

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