2026年版・3-3

社会常識と時事の一問一答

秘書検定2級「一般知識」から、社会常識と時事に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-3

日本の国会は二院制だが、衆議院と参議院で議決が異なった際、衆議院の議決が優先されることを何というか。

  • 権限のバランスを取るための特別ルールである「衆議院の優越」
  • 議論を早期に決着させるために参議院が折れる「参議院の譲歩」
  • 人数の多い方の意見を無条件で採用する「多数決の原理」
  • 最終的に総理大臣が一人で決定を下す「内閣総理大臣の専権」
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正解 権限のバランスを取るための特別ルールである「衆議院の優越」
解説

憲法上の規定です。衆議院は任期が短く解散もあるため、より最新の国民の民意を反映していると考えられています。そのため、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名などにおいて、参議院と意見が対立した場合は衆議院の議決が優先される権限が与えられています。
問23-3

日経平均株価は何銘柄の平均か。

  • 東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄
  • 東京証券取引所に上場している、すべての企業の全銘柄
  • 時価総額が上位にランクインしている、特定の500銘柄
  • 銀行や証券会社などの金融機関のみから選ばれた100銘柄
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正解 東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄
解説

日本経済新聞社が選定し、算出している株価指標です。市場流動性が高く、各業界を代表する225社で構成されています。一方、東証プライム市場の「全銘柄」を対象にして算出される指標は「TOPIX(東証株価指数)」と呼ばれ、この2つの違いは頻出です。
問33-3

為替レートで「円高」になったときの影響として正しいのはどれか。

  • 輸出企業の利益が減る(海外で日本製品の価格が上がり売れにくくなる)
  • 海外からの輸入品の価格が上がり、国内の物価が全面的に高騰する
  • 海外旅行に行く際の費用が、円安の時に比べてはるかに高額になる
  • 日本の自動車や家電が海外で安く買えるようになり、輸出が絶好調になる
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正解 輸出企業の利益が減る(海外で日本製品の価格が上がり売れにくくなる)
解説

1ドル=150円が100円になるのが「円高」です(円の価値が高まった)。日本製品を海外で売る際は、現地通貨での価格が跳ね上がるため売れにくくなり、輸出企業には大打撃となります。逆に、海外からの輸入品(ガソリンや小麦粉など)や海外旅行は、円安の時よりも安く済むメリットがあります。
問43-3

労働三権に含まれないものはどれか。

  • すべての人に働く機会が保障されるべきであるとする「勤労権」
  • 労働組合を結成して団結することができる権利である「団結権」
  • 使用者と労働条件を交渉することができる権利である「団体交渉権」
  • ストライキなどの争議を行うことができる「団体行動権」
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正解 すべての人に働く機会が保障されるべきであるとする「勤労権」
解説

労働三権は、憲法28条が保障する「団結権」「団体交渉権」「団体行動権(争議権)」を指します。労働者が使用者(会社)と対等に交渉するための具体的な「武器」となる権利です。一方、勤労権は憲法27条に規定された「働く権利と義務」に関する基本方針であり、三権の枠組みには含まれません。
問53-3

DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味として最も適切なものはどれか。

  • デジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革すること
  • 紙の書類をスキャンしてPDFにし、単なるペーパーレス化を達成すること
  • 社内のパソコンやサーバーを、最新のハイスペックなモデルに買い換えること
  • 会議でメールを使わずに、チャットツールやWeb会議システムを導入するだけのこと
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正解 デジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革すること
解説

単なるIT化やペーパーレス化(デジタイゼーション)はDXへの第一歩に過ぎません。DXの本質は、デジタル技術を駆使してこれまでの商習慣やビジネスモデルを根本から変え、他社に対する競争優位性を確立することにあります。2026年現在のビジネスシーンにおいて最重要課題の一つです。
問63-3

日本が議長国を務めたこともあるG7(主要7カ国首脳会議)に含まれない国はどれか。

  • 世界第2位の経済大国であるが、政治体制が異なる「中国」
  • 自由民主主義の陣営であり、世界最大の経済力を持つ「アメリカ」
  • 長い歴史と伝統を誇り、金融の中心地でもある「イギリス」
  • 世界屈指の工業力を有している、欧州経済のリーダー「ドイツ」
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正解 世界第2位の経済大国であるが、政治体制が異なる「中国」
解説

G7は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国(+欧州連合)です。中国はGDPで世界2位ですが、G7の枠組み(民主主義・自由主義の先進国会議)には入っていません。ロシアは以前G8として参加していましたが、クリミア併合などの問題により現在は除外されています。
問73-3

ふるさと納税制度の主な仕組みはどれか。

  • 寄付額から自己負担2千円を引いた額が税控除され、自治体から返礼品が届く
  • 過疎地域へ住民票を移住させることによって、数年間の住民税が全額免除される
  • 自分の生まれ故郷に帰省するための交通費について、国から補助が出される制度
  • 地方の名産品を、専用サイトで定価の半額以下の格安価格で購入できる制度
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正解 寄付額から自己負担2千円を引いた額が税控除され、自治体から返礼品が届く
解説

応援したい好きな自治体に寄付をすると、翌年の住民税や所得税が減額される仕組みです。実質2,000円の負担で、寄付先から豪華な名産品(返礼品)がもらえるため、非常に人気の高い制度です。都会に集中する税収を地方へ分散させる目的があります。住民票を移す必要はありません。
問83-3

2024年から刷新された一万円札の肖像画の人物はどれか。

  • 日本資本主義の父と呼ばれ、多くの企業を設立した「渋沢栄一」
  • 女子教育の先駆者で活躍し、五千円札に描かれた「津田梅子」
  • 細菌学の世界的権威であり、千円札の肖像となった「北里柴三郎」
  • かつての一万円札の顔であり、学問のすゝめを著した「福沢諭吉」
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正解 日本資本主義の父と呼ばれ、多くの企業を設立した「渋沢栄一」
解説

2024年に20年ぶりに紙幣が刷新されました。一万円札は渋沢栄一(実業家)、五千円札は津田梅子(教育家)、千円札は北里柴三郎(医学者)です。渋沢栄一は第一国立銀行など500以上の会社設立に関わり、近代日本経済の基盤を作った人物です。秘書検定では時事問題として人物名がよく問われます。
問93-3

ユニコーン企業とはどのような企業を指すか。

  • 評価額10億ドル以上の、設立10年以内の未上場スタートアップ企業
  • 創業から100年以上が経過しているにも関わらず、高い利益を出す老舗企業
  • すでに株式市場に上場し、時価総額が急激に跳ね上がったIT系企業
  • 環境保護や希少動物の保護を目的とし、利益を追求しないNPO法人
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正解 評価額10億ドル以上の、設立10年以内の未上場スタートアップ企業
解説

条件は「設立10年以内」「未上場」「評価額10億ドル(約1500億円)以上」です。そのような成功を収めるベンチャー企業は極めて希少な存在であることから、幻獣ユニコーンになぞらえて名付けられました。すでに上場している企業は、どれだけ巨大でもユニコーンとは呼びません。
問103-3

カーボンニュートラルとはどういう状態を目指すことか。

  • 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質ゼロにすること
  • 工場からの二酸化炭素の排出を、物理的に完全にゼロにすること
  • 健康のために、二酸化炭素が含まれる炭酸飲料を飲まないこと
  • 製品の素材をすべて、軽量で環境に優しい炭素繊維に置き換えること
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正解 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質ゼロにすること
解説

経済活動において、温室効果ガスの排出を完全にゼロにするのは現代社会では困難です。そのため、どうしても排出してしまう量と同等の量を、植林や森林管理、最新技術による回収などで「吸収」し、計算上プラスマイナスゼロ(相殺)にするという考え方です。地球温暖化防止のための国際的な目標です。
秘書検定2級の問題を続けて解く(全500問) 一般知識の一問一答

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